【2026年】Amazonの転売対策7選！出品者が行うべき具体策とは

Amazon出品者にとって「転売業者による相乗り出品」は売上とブランドの信頼を損なう問題です。

特に近年は組織的な買い占めや偽造品の流通も増えており、適切な「転売対策」を講じなければ、Amazonでの成功は守れません。

実際に、多くの担当者が以下のような悩みを抱えています。

「相乗り出品のせいでカートボックスが取れない」

「粗悪品のせいで自社商品に悪いレビューがついた」

「通報してもAmazonに対応してもらえない」

「何度排除しても新しいアカウントで復活してくる」

本記事では、Amazonにおける転売・相乗り出品の仕組みとリスクの基本から、メーカー・正規出品者が実行すべき7つの転売対策7選、通報手順3ステップまでを徹底解説します。

最後まで読めば、転売業者との「いたちごっこ」を終わらせ、ブランドと利益を守るための具体的なアクションプランが見つかります。

​​Amazon転売の仕組みとは？

Amazonで商品を販売する際に戸惑いやすいのが、同一商品を同一ページで販売する「相乗り出品」の仕組みです。

楽天市場やYahoo!ショッピングが「店舗ページ」型なのに対し、Amazonは「商品カタログ」型です。原則として1商品につきページ（ASIN）は1つで、JANコード（バーコード）が同じなら、他の出品者も同じページで販売できます。

つまり、自社が作った商品ページでも、無関係の出品者が並んで表示され、転売・相乗り出品問題が起きやすくなります。これがAmazonにおける転売問題の根本的な原因です。

Amazonの転売対策前に知るべき3つのリスク

Amazonでの転売業者を放置することで発生する被害は、単なる一時的な売上ダウンだけではありません。ここでは、ブランドの存続に関わる3つのリスクを解説します。

1. カートボックス喪失による急激な売上低下
2. 粗悪品によるブランドイメージとレビューの毀損
3. 価格崩壊と市場価格の乱れ

順に解説します。

1.カートボックス喪失による急激な売上低下

転売業者を放置する最大のリスクは、売上が一気にゼロに近くなることです。

Amazonのトップページには「カートに入れる」という黄色いボタンがあります。Amazonで購入するユーザーの多くは、このボタンから商品を購入しており、ボタンの権利を得ることを「カートボックスの獲得」と呼びます。

しかし、転売業者があなたよりも1円でも安く出品したり、配送条件が良いと判断されたりすると、カートボックスの権利が転売業者に移ってしまう場合があるのです。

カートボックスの権利が移ってしまうと、正規店の在庫はほぼ売れなくなり、ユーザーは知らず知らずのうちに転売業者から商品を購入することになります。結果として、正規の売上が激減してしまうのです。

Amazonのカートボックスについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：【2026年最新】Amazonカートボックスとは？取れない原因と獲得率を高める8施策を解説

2.粗悪品によるブランドイメージとレビューの毀損

レビュー汚染は、転売対策のなかでもブランドの将来に直結しやすい深刻なリスクです。

転売業者が扱う商品は、保管状態の悪さで箱が潰れていたり、古い在庫が混ざっていたり、場合によっては偽物が紛れたりする場合もあります。

しかし購入者にとっては、購入元がどこであっても「Amazonで買ったあなたのブランドの商品」であることに変わりありません。

そのため、届いた商品の状態が悪いと商品ページ自体に「箱がボロボロだった」「偽物みたいだ」と星1レビューなどの低評価が投稿される可能性があります。

レビューは商品ページ単位で蓄積されるため、一度でも低評価が増えると、正規店が正しい商品を販売していても購入率が下がり、売上回復に時間がかかるでしょう。

3.価格崩壊と市場価格の乱れ

商品全体の価格が崩れてしまうのも、転売を放置した場合に起こりやすいリスクの一つです。

転売業者の多くは短期間での現金化を優先し、利益を削ってでも安値で売り抜けようとします。

加えて自動価格改定ツールを使い、他の出品者が値下げするとさらに安く追随する設定にしているケースもあるため、値下げ合戦が連鎖しやすくなります。

結果として、Amazon上の販売価格が定価の半額近くまで下がることも少なくありません。

Amazonの価格が基準として参照されると、実店舗や他ECモールから「Amazonだけ安すぎて扱えない」と指摘を受け、取引の継続が難しくなる場合もあるのです。

Amazonの転売対策7選｜メーカー・出品者の具体策

ここからは、転売のリスクを防ぐために、メーカー・正規出品者が取るべき対策を7つ紹介します。

1. Amazonブランド登録（Brand Registry）を最優先で行う
2. 購入個数制限で組織的な買い占めを防ぐ
3. 独自セット販売・パッケージで「相乗り出品不可」にする
4. 商品ページ・画像に「転売お断り・正規品保証」を明記する
5. 「Amazonコンディションガイドライン」違反を突き通報する
6. 商標権・知的財産権の侵害申告を行う
7. Transparency（透明性プログラム）などで商品管理を強化する

順に解説します。

1.Amazonブランド登録（Brand Registry）を最優先で行う

「Amazonブランド登録（Brand Registry）」は、商標権を持っているメーカーやブランドオーナーだけが登録できるAmazon公式のプログラムです。

登録すると、転売業者に勝手に商品画像や説明文を変更されるのを防ぐ「編集権限のロック」がかかります。

さらに、偽造品や商標権侵害を見つけた際に、専用の管理画面からAmazonへ直接削除依頼を出せます。

未登録のままだと、Amazonに対して「私が権利者です」と証明するのに時間がかかり、対応が遅れるため、まだ登録していない場合は最優先で手続きを進めましょう。

なお、Amazonブランド登録の詳細が気になる方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【2026年最新】Amazonブランド登録とは？ブランド保護のやり方と活用法を解説

2.購入個数制限で組織的な買い占めを防ぐ

すぐにできる設定として「最大注文個数の制限」があります。転売業者は利益を出すためにセール時を狙って商品を大量に買い占めようとします。買い占めを防ぐために、一人あたりが購入できる個数の上限設定が可能です。

Amazonの在庫管理画面（セラーセントラル）にある「商品詳細」の編集タブから「最大注文個数」を「1」や「3」などに設定してみましょう。

転売業者は仕入れの手間が倍増するため、ターゲットにされにくくなります。特に新商品の発売時やセール期間中は、設定を見直すようにしてください。

3.独自セット販売・パッケージで「相乗り出品不可」にする

Amazonのルールに沿った対策として有効なのが、商品の「独自化」です。

Amazonでは相乗り出品する場合でも、出品・出荷する商品は商品詳細ページの説明・画像などと正確に一致している必要があります。

次の手順で「別商品」として設計するのがおすすめです。

1. 自社オリジナルの付属品を付ける（例：ロゴ入りクロス/専用ギフトボックス/保証書）
2. セット内容がわかるように商品ページ（画像・説明）を作り込む
3. 新しいJANコードで別商品として登録する

上記の対応を行なうと、付属品がない出品者は同一商品として相乗り出品できず、転売や相乗り出品の影響を受けにくくなります。

4.商品ページ・画像に「転売お断り・正規品保証」を明記する

転売業者から購入するリスクをユーザーに伝え、正規店を選んでもらえるように誘導するためには、商品ページ上での注意喚起も欠かせません。

商品のサブ画像（2枚目以降の画像）や商品説明文に、以下のような文言を明記してみましょう。

▼掲載文言の例

※正規販売店〇〇以外から購入された商品は、メーカー保証の対象外となります。

正規品保証の明記をすれば、ページを見たユーザーが「安くても転売業者から買うのはやめよう」と判断できます。

また、転売業者に対しても「このメーカーは監視している」という牽制の効果があります。

ただし、1枚目のメイン画像に文字を入れるのは規約違反になるので、必ずサブ画像を使用するようにしましょう。

5.「Amazonコンディションガイドライン」違反を突き通報する

転売業者の出品を排除するために「コンディションガイドライン」を活用しましょう。

Amazonでは「新品」として出品できる商品の条件が厳しく決まっています。「個人から仕入れた商品」や「メーカー保証期間がすでに始まっている商品」は、Amazon上では「新品」として販売できません。

多くの転売業者は、小売店から買った商品（保証期間開始済み）を「新品」として出品しています。

「保証期間開始済み」の点を指摘し「この出品者の商品はメーカー保証が受けられないため、Amazonの新品規約に違反している」と通報すると、出品を取り下げさせることが可能です。

Amazonのコンディションガイドラインについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【2026年最新】Amazonコンディションガイドラインとは？新品・中古品の基準など完全解説

6.商標権・知的財産権の侵害申告を行う

もし、転売業者があなたの撮影した画像を無断で使っていたり、商標権を侵害する方法で販売していたりする場合は、法的な措置を取れます。

Amazonブランド登録を済ませていれば「知的財産権の侵害」としてAmazonに申告可能です。知的財産権の侵害は、Amazonの規約のなかでも特に重い違反行為です。

正当な申告が認められると、該当出品の削除や掲載停止が行われる場合があります。また、違反が繰り返された場合は、出品者アカウントの制限や停止措置が取られる可能性もあるのです。

7.Transparency（透明性プログラム）などで商品管理を強化する

コストはかかりますが、偽造品対策や正規流通の証明を強化したい場合に有効なのが「Transparency（トランスペアレンシー）」の導入です。

トランスペアレンシーは、商品1点ごとにAmazonが発行する固有コード（小さな四角いバーコード）を付与する仕組みです。

トランスペアレンシーを有効化すると、出品や出荷の段階で正しいコードの提供が求められ、FBAを利用している場合は入庫時にもコードがスキャンされます。

コードの確認に通らない商品は調査対象となり、購入者への出荷が防がれる場合があります。そのため、偽造品や不正流通品の混入リスクを下げたい場合は、トランスペアレンシーの導入も検討すると良いでしょう。

Amazonで転売・相乗り出品を通報する3つの手順

Amazonで転売・相乗り出品を通報する3つの手順は以下のとおりです。

1. 対象商品をテストバイ（試し買い）して証拠を集める
2. Brand Registryの「権利侵害を申告」で対象を特定する
3. 侵害内容を選択し、客観的事実に基づいて送信する

順に解説します。

1.対象商品をテストバイ（試し買い）して証拠を集める

実際に悪質な出品者を見つけた場合、いきなり通報してもAmazonはなかなか動いてくれません。まずは証拠を集めるために「テストバイ（試し買い）」を行います。

転売業者が出品している商品を実際に購入し、手元に届いた商品を以下の手順で確認します。

1. 届いた商品の状態をチェックする（パッケージ汚れ/開封痕/シリアル削り/保証書の有無など）
2. 正規品と違う点を特定し、どこが問題かを言語化する
3. 該当箇所を撮影し、正規品と比較できる資料（写真・メモ）にまとめる

客観的な証拠があれば、Amazon側の調査が進みます。

2.Brand Registryの「権利侵害を申告」で対象を特定する

証拠が揃ったら、Amazonブランド登録（Brand Registry）の管理画面にログインし「権利侵害を申告」というツールを開きます。

対象商品のASINや商品名を入力して検索すると、現在の出品者一覧が表示されます。

出品者一覧から、排除したい転売業者（特定の出品者）だけを選んでチェックを入れましょう。間違って自社や、正規の卸先を通報してしまわないように、慎重に確認が必要です。

3.侵害内容を選択し、客観的事実に基づいて送信する

最後に具体的な違反内容を選択して申告します。

「商標権侵害」や「偽造品」など、状況に合った項目を選びます。詳細記入欄には、テストバイしたときの「注文番号」と、確認された「具体的な違反事実」を記載し、証拠画像がある場合は添付して送信しましょう。

ここでのポイントは、感情的にならず事実のみを伝える点です。「許せない」という感情論ではなく「注文番号〇〇で確認したところ、保証書が欠品しており新品の要件を満たしていない」と淡々と記述しましょう。

根拠のない通報は、逆にこちらのアカウントが停止されるリスクがあるため注意が必要です。

Amazonの転売対策は専門家に依頼するのがおすすめ

転売業者は土日祝日や深夜帯を狙って出品し、一度排除しても別アカウントで再出品されやすいため、社内対応だけでは「いたちごっこ」になりがちです。

監視・証拠収集・通報を継続運用するには手間と専門知識が必要で、24時間体制を自社だけで回すのは現実的に難しいケースも少なくありません。

そこで検討したいのが、Amazon運用代行などの「専門家への依頼」です。

専門業者なら監視ツールやノウハウを前提に、違反の切り分けから通報までをスピーディーに進めやすく、担当者の負担を抑えながら対策の再現性を高められます。

ジャグーのようなAmazon運用のプロフェッショナルであれば、単なる転売対策だけでなく、ブランドを守った後の「売上アップ」まで一貫してサポートできます。

▼Jagooの強み

・戦略提案だけで終わらず、運用実務まで一貫して対応できる
・Amazonを含む主要モールの特性を理解した専門部隊が伴走できる
・成功・失敗事例の蓄積を踏まえ、課題に対して最短距離の打ち手を組み立てられる

面倒な監視・通報などの「守り」を外部に任せ、自社は商品開発や販促などの「攻め」に集中する体制を作れれば、ブランドを守りながら健全に売上を伸ばす運用に近づきます。

Amazonでの転売対策でブランドと利益を守り抜こう

Amazonの転売や相乗り出品は、放置すると売上低下やレビュー汚染につながります。違和感に気付いた今が対策の始めどきです。

まずはAmazonブランド登録と購入個数制限で基礎を固め、独自セット販売やトランスペアレンシーで相乗りされにくい設計にしましょう。

転売業者はテストバイで証拠を揃え、権利侵害として申告する流れが基本です。

とはいえ、監視・証拠収集・通報を継続するのは手間が大きく、再出品も多いため「いたちごっこ」になりやすいです。

自社だけで回し切れない場合は、ジャグーのようなAmazon運用の専門家におまかせください。

▼JagooのAmazon支援

・自社運営で培った現場知 × 利益設計で、売上だけでなくROIまで見据えた運用を組める
・売れるページ制作に強い（画像制作・商品ページ構成・A+設計まで一貫支援）
・実質利益ベース＋複数モール横断の分析で、全体最適の収益改善につなげられる

Amazonの転売対策に関するよくある質問

Q.Amazonが「転売業者だらけ」と言われる理由は？

Amazonが「転売業者だらけ」と言われやすいのは、相乗り出品で同一商品ページに複数出品者が並び、正規店と転売が同じ場所で表示されるためです。

さらに、購入導線の中心であるカート（Buy Box）は1枠なので、転売業者が価格や配送条件（FBAなど）でカートを取ると目立ち「転売だらけ」に見えます。

高額転売も外からは規制の可否がわかりにくく、印象が強まりがちです。転売品のトラブルがAmazon全体の印象に直結し「転売業者ばかり」と感じられやすくなっています。

Q.転売業者から大量注文が入った場合の対応方法は？

商品が出荷される前であれば、注文のキャンセルは可能です。しかし、出品者都合のキャンセルは「キャンセル率」というパフォーマンス指標を悪化させ、アカウント停止のリスクがあります。

転売対策としては事後対応よりも、事前に「最大注文個数（Max Order Quantity）」を設定し、大量購入を防止する運用が有効です。

もし出荷後に転売目的と疑われる注文が判明した場合は、無理にキャンセルせず、返品ポリシーに沿い、開封済み商品は50％返金対応で転売利益を抑制できる場合があります。

Q.自社商品の高額転売は、Amazonに削除依頼できますか？

単に「価格が高い」という理由だけでは、原則として出品の削除依頼はできません。価格設定は出品者側の責任で行う前提のためです。

ただし、Amazonの適正価格ポリシーに反する著しく高い価格は、Amazon側の判断で表示や販売が制限される場合があります。

対策としては、価格ではなく、画像の無断使用や商標などの権利侵害・表示違反を根拠に、該当項目でAmazonへ申告する方法が現実的です。