楽天市場の転売対策9選！放置リスクや楽天市場側の最新対策も解説

転売ヤーによる商品の転売は社会問題になっており、楽天市場も例外ではありません。公式店舗の売上を確保し価格破壊を防ぐためにも、転売対策は必須です。

しかし、具体的な転売対策方法がわからない方や、楽天市場側の対策を知りたい方も多いでしょう。店舗側とモール側双方の対策を両方把握すれば、楽天市場と連携を取りながらより効果的に転売対策を実行できるようになります。

本記事では、今すぐ取り組める楽天市場での9つの転売対策を紹介します。併せて、楽天市場側が行っている最新の対策や、転売の放置リスクも併せて解説します。

法律の観点から転売行為の違法性にも触れているので、ぜひ参考にしてください。

楽天市場の転売対策とは？悪質なショップに対策は必要？

楽天市場では、転売ヤーによる悪質な転売が問題になっています。消費者の不利益にもつながる転売行為は社会問題になっており、各メーカーやECモールが対策に力をいれています。

転売ヤーは公式店舗で購入した商品を楽天市場内の転売用店舗で売ったり、ほかのECモールやフリマサイトなどで販売したりすることで利益を出しています。転売が発生すると価格破壊や顧客の流出、ブランドへの信頼の失墜などの悪影響が生じるため、転売対策は公式店舗にとって重要な課題です。

楽天市場の転売対策とは、転売ヤーによる悪質転売を防止し、公式店舗が被る不利益を減らしていく取り組みを指します。転売対策には楽天市場側が行うものと店舗側で実施できるものがあり、自社だけで対応が難しい場合はECサイト専門のコンサルタントや運営代行会社の力を借りることも可能です。

楽天市場側の転売対策4つ

下記の図が示すとおり、楽天市場はかねてからユーザーが安心・安全に商品を購入できるよう取り組みを続けており、2021年からは不適切な転売行為の禁止を掲げています。

画像出典元：「楽天市場」が強化している「不正レビュー対策」「転売対策」とは？ 安心・安全に買い物できる環境作りの取り組み｜ネットショップ担当者フォーラム

不適切な転売行為を防止するために楽天市場側が実施している、下記4つの取り組みを解説します。

1. ガイドラインで転売禁止商品を明記
2. 出店審査の厳格化
3. 中古品の販売には楽天市場独自の基準を設置
4. メーカーと共同での転売対策

1.ガイドラインで転売禁止商品を明記

楽天市場はガイドラインに転売禁止商品を明記しています。ガイドラインに記載された商品が転売されているようであれば、楽天市場のヘルプ・問い合わせ窓口からの通報が有効です。通報に関しては、後ほど詳しく解説します。

楽天市場のガイドラインに掲載された転売禁止商品は下記のとおりです。

• 預貯金または証券の口座、預貯金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、ローンカード
• 航空会社のマイレージ、その他各種ポイントカード、会員証
• 航空券、乗車券、入場券
• サンプル盤、デモ盤として貸与されているCD、DVD、ソフト
• 企業が販促のために頒布しているポスター、パンフレット、看板
• 開通済みの携帯電話、PHS、ポケットベル
• お買いものパンダグッズ等の当社ノベルティ商品
• メーカーが転売禁止を公表している商品かつ流通経路がメーカー直販のみの商品であり、一度メーカーが一般消費者向けに販売した商品

引用：[規約・ガイドライン] 取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン

詳細は取扱禁止商材・禁止行為ガイドラインを参照ください。

2.出店審査の厳格化

楽天市場では新規出店者への出店審査が行われており、転売目的の出店が増えていることから、審査の厳格化が進んでいます。転売対策の観点で特に厳しくチェックされるのは、「無在庫転売を行っていないか」です。無在庫転売とは、自店舗で在庫を持たず、他店舗からの横流しで受注を受け付ける営業実態を指します。

楽天市場では、無在庫転売を行う店舗を取り締まるために、出店希望者に対して営業実態を厳しくチェックしています。

たとえば、正規ルートでの商品仕入れを行っているか、名義貸しでの出店をしていないかなどを確認し、当てはまる場合は審査を通過できません。

出店審査通過後も営業実態を逐次チェックし、転売行為を行っている場合は出品取り下げや強制退店などの措置を実施しています。

3.中古品の販売には楽天市場独自の基準を設置

転売行為の温床になりやすい中古品販売に対しては、楽天市場独自の基準を設けています。各店舗は本基準をクリアしないと中古品を販売できません。

中古品販売に関する楽天市場の基準は下記のとおりです。

• 古物取扱免許を保有していること
• 中古ブランド品、中古ブランドノベルティー品、中古PC、中古医療機器を取り扱う場合は過去に1年以上の取り扱い実績があること
• 中古ブランド品を取り扱う場合は、鑑定マニュアルが整備されていること

4.メーカーと共同での転売対策

楽天市場は、転売行為に頭を悩ませるメーカーとの連携にも力を入れています。メーカーと共同での転売対策は下記3つです。

• 不当な価格引き上げの禁止
• 健康被害防止のための食品転売禁止
• メーカーが転売を禁止している商品の転売禁止

不当な価格引き上げとは、たとえば下記が該当します。

• 全国的な感染症発生時にマスクや消毒液を値上げ
• トイレットペーパーのような、大規模災害時に大量購入が発生しやすい日用品の値上げ

また、メーカーが転売を禁止している商品に関しては、ガイドラインにも「メーカーが転売禁止を公表している商品かつ流通経路がメーカー直販のみの商品であり、一度メーカーが一般消費者向けに販売した商品」の転売禁止を明記しています。

楽天市場は2024年2月現在で50社のメーカーと提携しており、下記はその一部です。提携しているメーカー商品の転売が疑われる際は仕入れ先を確認し、卸経由ではない場合は出品を取り下げさせるなどの対応を実施しています。

出典：安心・安全・適正な流通環境の構築へ向けた取り組み｜楽天市場

楽天市場の転売を放置する4つのリスク

楽天市場で自社の商品が転売されていても、被害の実感が乏しいと転売対策に力が入らない方も多いかもしれません。しかし、転売行為を野放しにしているとさまざまなリスクが発生します。ここでは下記4点のリスクを解説します。

1. 売上が減少する可能性がある
2. 転売店舗よりも検索順位が下回る可能性がある
3. 価格破壊につながる可能性がある
4. ブランドイメージが悪化する可能性がある

1.売上が減少する可能性がある

転売対策を実施しないことによる最も大きなリスクは、売上減少です。ユーザーにとって、公式店舗か転売店舗かを見分けることが難しいケースもあります。転売店舗の方が安く販売している場合、公式店舗からユーザーが流れてしまう可能性があります。

2.転売店舗よりも検索順位が下回る可能性がある

転売対策を怠っていると、商品名やブランド名などでの検索順位が転売店舗より下がってしまう可能性があります。楽天市場の検索結果順位はさまざまな要因で決定されますが、販売実績は特に重要視される項目の1つです。

転売店舗が公式店舗よりも安い、発送が速いなどの場合、転売店舗側の販売実績が公式店舗を上回ってしまうかもしれません。結果、転売店舗側の検索順位が上昇し、ますます転売店舗側で商品が売れてしまう悪循環に陥る可能性があります。

3.価格破壊につながる可能性がある

自社商品の転売が常態化し、多くの転売店舗が販売してしまうと、価格破壊を招く恐れがあります。価格破壊とは、買い占めによる価格の高騰や過剰な安売りによる価格下落を指します。

公式店舗での売上が立ちづらくなることはもちろん、本当に商品を必要としているユーザーが購入できなくなる事態も想定されるでしょう。転売市場が拡大すると正規価格ではない値段で販売することが当たり前になってしまうため、早めの転売対策が重要です。

4.ブランドイメージが悪化する可能性がある

転売を放置することで、ブランドイメージに深刻な悪影響が生じる可能性があります。

1つ目の悪影響は、転売店舗のクリエイティブがずさんである点です。転売店舗は、商品ページや店舗トップページを作成する際に、メーカー公式画像を使用しない場合や、使用してもページを丁寧に作り込まないことがあります。適当に作られたページは、ブランドの信頼性を著しく損ないます。また、購入前に必要な商品説明が不足しているケースも多く、顧客満足度の低下につながりかねません。

2つ目の悪影響は、メーカーが提供するアフターフォローを適切に行わない場合が多い点です。たとえば、メーカー保証が付いている商品であっても、転売店舗を通じて購入した場合、保証が無効になることがあります。結果、メーカー側へのクレームや、ブランドへの信頼低下を招くリスクが高まります。

さらに、転売店舗のずさんな商品説明や不十分なアフターフォローによって、悪いレビューが投稿されることも少なくありません。楽天市場のユーザーはレビューを重視して商品を選ぶ傾向があるため、転売店舗の悪評が原因で商品自体の購入を控えられてしまう可能性があります。このような状況を放置すれば、ブランドの長期的な成長にも大きな障害となり得ます。

楽天市場の転売対策のために店舗ができること9選

楽天市場の転売対策のために、店舗側が実施できる対策を紹介します。下記9つの項目を順を追って解説します。

1. 楽天市場に違反通報
2. 公式店舗であることをわかりやすく表示
3. 商品名に公式であることを記載
4. 広告の活用
5. 商品ページ内での転売商品注意喚起
6. 適切な在庫管理
7. 転売目的の大量購入を禁止
8. 楽天市場以外のプラットフォームを監視
9. 転売禁止を消費者に呼びかけ

1.楽天市場に違反通報

自社の商品が転売されているのを発見したら、楽天市場側に情報を行いましょう。

通報窓口は、「楽天市場トップ > ヘルプ・問い合わせトップ > お問い合わせやご意見について」内の

「不適切な商品/表記/価格に対するご意見」と「権利侵害に対する通知」が適切です。

先に紹介した楽天市場のガイドラインで明示されている転売禁止商品に該当する場合や、不適切に値引きされているケースは「不適切な商品/表記/価格に対するご意見」のページから通報できます。下記のように、商品ページやショップ名、申告内容を記載します。

出典：不適切な商品/表記/価格に対するご意見｜楽天市場

商標登録されている商品の場合、商標権の侵害を理由として通報することもできます。その場合は「権利侵害に対する通知」からの通報が適切です。フォームからは楽天市場側への要望として、「商品削除」「テキスト削除」「画像削除」を選択できます。

出典：権利侵害に対する通知｜楽天市場

ただし、通報すれば必ず対応してもらえるとは限りません。続いて解説する通報以外の対策も積極的に実施していきましょう。

2.公式店舗であることをわかりやすく表示

転売対策のために、公式店舗であることをユーザーにわかりやすく表示します。多くのユーザーは、公式店舗か転売店舗かの区別をつけられません。公式店舗であることを明示するためには、下記の対策がおすすめです。

• メーカー公式の画像を使用する
• 公式店舗であることをサムネイルや店舗トップに記載する
• 公式ロゴを掲載する　など

たとえば下記画像のように、店舗名を「〇〇公式ショップ」として明記したり、ブランドカラーを含む公式画像を使用したりすると良いでしょう。

3.商品名に公式であることを記載

商品名からも公式店舗であることがわかるように記載しましょう。小売り店舗の場合でも、商品名や商品ページに下記を入力すれば、公式店舗であるとアピールできます。

• ブランド名
• メーカー名
• 商品名
• 公式のキャッチコピー　など

上記項目の商品名への入力は、SEO対策としても有効です。適切にSEO対策をすれば、ユーザーが商品名やメーカー名で検索したときに上位表示されやすくなり、転売店舗を上回れば顧客の流出を食い止められます。

楽天市場のSEO対策については、下記ページで対策を10個紹介しています。転売対策に限らず、売上を上げるために必須の施策なのでぜひ参考にしてください。

関連記事：【2024年最新版】楽天SEOとは？知っておくべきルールや具体的な対策10選を徹底解説

4.広告の活用

転売対策には広告の活用も有効です。

検索連動型広告（RPP広告）を活用すれば、ブランド名やメーカー名でユーザーが検索した際に、自社商品が上位表示されるようになります。下記画像のように、「PR」との記載がつくことで信頼性を与えることもでき、転売店舗への流出を防ぐことができます。

出典：楽天市場

下記の記事では楽天RPP広告の設定方法や運用のコツを解説していますので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：【2024年最新版】楽天RPP広告とは？設定方法や成果が出た運用のコツ9つを徹底解説

視認性が高く、ブランドイメージが訴求しやすいTDA広告もおすすめです。下記画像のようにバナー形式で表示されるTDA広告はユーザーの目に留まりやすく、ブランディングや商品イメージの訴求に効果的です。

出典：楽天市場

RPP広告の運用に慣れてきたら、TDA広告も積極的に活用していきましょう。下記の記事では、TDA広告の設定方法や運用のコツ、デザイン例を解説しています。RPP広告との違いも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：楽天TDA広告とは？設定方法から注意点・楽天出身者推奨の運用法まで徹底解説

5. 商品ページ内での転売商品注意喚起

すでに転売商品が出回っている場合は、商品ページ内で「転売商品注意喚起」を行いましょう。掲載する内容は下記がおすすめです。

• 転売商品は流通経路が不透明であること
• 正規品ではないため、品質や安全面での保証ができないこと
• 正規品に付随するアフターフォローが受けられない可能性があること

転売商品を購入することでユーザーに不利益が生じる可能性があることを明記すれば、転売店舗からの購入の防止に繋がる可能性があります。

6.適切な在庫管理

転売対策のためには、適切な在庫管理も大切です。ユーザーが転売店舗から商品を購入してしまう理由の1つに、「公式店舗が在庫切れで購入できない」ことが挙げられます。転売は需要と供給のバランスが崩れ、需要過多になった際に発生しやすくなるため、転売されやすい商品は在庫を十分に確保しましょう。

在庫切れを起こさず安定供給できるようになれば、転売防止に繋がります。事情があって安定供給が困難な場合は、受注生産を取り入れるのも有効です。

7.転売目的の大量購入を禁止

転売目的で商品を購入するユーザーは、不自然な大量購入を行う特徴があります。

楽天市場では店舗側からの注文キャンセルが可能なため、個人利用の範囲を超えた注文は受け付けないことができます。注文キャンセルによるクレームが心配な場合は、疑わしい購入者からの注文を受け付けないことを商品ページや店舗ページに明示し、トラブルを防ぎましょう。

転売されやすい商品は、あらかじめ1ユーザーあたり購入できる個数に制限をかけておくのも有効です。転売に問題意識を持つユーザーも増えているため、「転売対策のため」との文言を付け加えれば、理解を得られます。

8.楽天市場以外のプラットフォームを監視

楽天市場以外のプラットフォームに目を光らせておくことも大切です。転売店舗のなかには、楽天市場で購入した商品をほかのECモールやフリマアプリで売りさばいているケースがあります。

楽天市場以外のプラットフォームでの転売を発見した際には、運営側に販売させないよう求めたり、転売店舗に直接販売停止を依頼したりすると良いでしょう。なかなか対応されず時間がかかることもありますが、根気強く呼びかけることが大切です。

9.転売禁止を消費者に呼びかけ

「転売禁止」の文言には一定の効力があります。転売禁止商品であることを明示し、転売を行わないよう消費者に呼びかけましょう。呼びかける場所は、店舗トップページや商品ページが有効です。

また、商品が届いた際に目につくよう、段ボール箱や同梱資材に記載するのもおすすめです。自社の営業に影響を与える悪質な転売に関しては、法的措置をとることも記載しておきましょう。

以上、9つの転売対策を紹介しましたが、施策を実行するリソースが不足している方も多いでしょう。自社だけで転売対策を実行することが難しい場合は、ECサイト支援のプロフェッショナルであるジャグー株式会社への依頼がおすすめです。続いて、ジャグー社が手がけた転売対策の成功事例を解説します。

ジャグー社の転売対策成功事例

出典：ジャグー株式会社

楽天市場の元ECコンサルタント（楽天ECC）が率いるジャグー社では、豊富な経験と実績に基づいたEC支援サービスを展開しています。転売対策も多数手がけておりますので、下記3つの成功事例を解説します。

• 【化粧品メーカー】Amazonでの転売を阻止し、楽天市場側の成長も実現
• 【高単価美容家電取り扱い店舗】他モールでの転売を減らし、メーカー側へのクレームも防止
• 【飲料メーカー】転売対策を通じてブランドイメージの毀損を防止

【化粧品メーカー】Amazonでの転売を阻止し、楽天市場側の成長も実現

化粧品メーカーA社では、楽天スーパーDEALや広告枠で値引をした商品を転売目的で大量購入され、Amazonで転売されていました。当該商品のカートを取られることも多く、売上が減少傾向にありました。

ジャグー社では、A社に対し下記3つの転売対策を実施しました。

1. 楽天市場において、同一商品の1回あたりの購入数上限を設定。購入ボタンに必須項目で「1人3個まで」のチェックボックスを作成。
2. 4個以上購入したユーザーには個別連絡を取り、3個以内に抑えるか、連絡が取れない場合はキャンセル対応。（事前に商品ページでも対応の流れを説明しておく）
3. 過去に大量購入したユーザーが再び商品を購入した際、発送前に事前に連絡を行い、転売目的ではないかを確認。

上記の対策は一朝一夕で効果が出るものではありませんが、粘り強く実行し続けた結果、Amazonでの転売減少に成功しました。転売店舗に取られがちだったカートも取り戻せるようになり、売上回復にもつながっています。楽天市場での購入には個数制限を設けましたが、売上減少には繋がらず、継続的な成長を実現しました。

【高単価美容家電メーカー】他モールでの転売を減らし、メーカー側へのクレームも防止

高単価美容家電を取り扱うB社では、広告枠で値引した商品を転売目的で購入され、Qoo10などの他モールで新品として販売されていました。本来メーカー保証が2年間ある商品ですが、転売店舗経由で購入したユーザーは対象外となり、メーカー側にクレームが入ることも多々ありました。

ジャグー社ではB社の状況を改善するために、下記3つの転売対策を実施しました。

1. 公式店舗以外での購入はメーカー保証対象外になる旨を、商品ページ上で画像2枚を用いて解説。
2. 転売店舗およびECモールに、中古品として販売する場合にはメーカー保証対象外である旨を商品ページに記載するよう依頼。
3. 値引クーポンを新規顧客のみに限定。過去に購入したことがあるユーザーはクーポンが使えないよう設定を変更。

上記の対策を地道に実施したことで、他のECモールでの転売は減少しました。メーカー保証の認識を誤るユーザーも減ったことで、メーカー側への問い合わせの数も減少しています。

【飲料メーカー】転売対策を通じてブランドイメージの毀損を防止

飲料メーカーC社では、賞味期限が近くなった商品を在庫消化のために値引販売していたところ、Amazonや転売店舗の自社サイトで転売されてしまいました。

C社が販売するときは賞味期限が近い旨を商品ページで説明していましたが、転売店舗はその旨を記載しておらず、ブランドイメージの毀損に繋がりかねない状況でした。

ジャグー社では、C社のブランドイメージ毀損防止のために、下記3つの対策を実施しました。

1. C社公式店舗および正規取引先店舗以外の販売は転売である旨をページ上で周知。
2. 転売店舗に注意、ECモール運営側にも通報を実施。
3. 賞味期限が近くなった商品の値引き販売を、優良顧客限定で案内する形に変更。

上記の対策を地道に行うことで不正な転売は減少し、ブランドイメージを棄損することなく店舗運営できるようになりました。

そもそも転売は違法では？への回答

最後に、転売の違法性について解説します。転売に悩む方のなかには、「転売は違法ではないのか？」「法律で取り締まれないのか？」との疑問を持っている方も多いでしょう。残念ながら、現状すべての転売が違法とされているわけではありません。

違法と判断される可能性が高いケースは、下記のとおりです。

• 古物商の免許を持たずに転売
• 日本での販売が禁止されている商品を転売（銃、貨幣、麻薬など）
• 販売に認可が必要な商品を無許可で転売（酒類、医薬品など）
• 販売元が転売を禁止している商品を、個人使用と偽って購入して転売
• チケットの高額転売
• ブランド品の偽造品を転売

上記に当てはまる場合は、本記事で紹介した対策に加えて法的処置も検討しましょう。

楽天市場での転売対策は売上回復や信頼獲得につながる！

楽天市場での転売を放置すると価格破壊やブランドイメージの毀損を招く恐れがあります。本記事で紹介した9つの転売対策は、コツコツと実施すれば売上回復やユーザーからの信頼獲得に繋がるため、ぜひ１つずつ取り組んでみてください。SEO対策や広告施策が最適化できれば、転売対策以上の売上拡大が狙えます。

ジャグー社では、経験豊富なスタッフが転売に悩む店舗様へのサポートを行っています。転売対策に取り組む時間がない方や、自社の転売状況が把握できない方、最適な施策を最短最速で実行したい方はぜひお問い合わせください。