楽天市場には代表的なECモールにはないある一定のボーダーラインがあることはご存知でしょうか？
ボーダーラインという言葉でピンとくる方も多いと思いますが、楽天市場には送料無料ラインというものが存在します。
今でこそその存在が浸透して当たり前になりつつありますが、制度の導入が決まった当時は様々な意見が飛び交い、公正取引委員会が出動するなど店舗運営に関わっていなくてもニュース等で騒ぎを知っている方は多いのではないでしょうか。
今回はそんな楽天市場の送料無料ライン制度についてお話したいと思います。
送料無料ライン制度が導入された背景
今でこそ当たり前となった、楽天市場における送料無料ライン制度。
この制度は2019年末に発表され、2020年3月18日に導入となりました。
一部の対象外を除き、楽天市場内の対応ショップで1回の購入合計金額が3,980円(税込)以上の場合に、送料が無料になるという制度です。
この制度に対応しているショップを39ショップ（サンキューショップ）と呼び、今では楽天市場内で買い物をする際にアイコン等を目にすることも多いのではないでしょうか。
当時の楽天市場は、本制度を導入するに至った背景について、利用ユーザーへアンケートを取った結果、送料設定が分かりづらいことが原因で注文を諦めたユーザーが他のモールよりも多いことが判明した。
送料の分かりやすさを向上し、新規利用ユーザーの獲得を目的としていると説明しています。
この制度が発表された当時、日本のEC業界ではかなり激震が走ったことを今でも覚えています。
そしてこの発表を聞きつけた公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして、緊急停止命令を申し立てるまでに至り、世間的にも大きな騒ぎとなりました。
最終的には楽天が本制度への参加を店舗運営側で選択できる等の改善措置を出すことで騒ぎは落ち着き、今の楽天市場があります。
楽天市場の現状はどうなっている？
では、送料無料ライン制度が導入された楽天市場の現状はどうなっているでしょうか。
楽天市場の発表によると、本制度に参加している店舗は既に90%を超えており、それらの店舗は未参加店舗に比べて売上も伸ばしているとのことです。
その反面で、参加している理由を出店店舗の任意団体である楽天ユニオンが調査したところ、
・送料無料ライン制度への参加は反対だが、検索等で不利益を被る可能性があったため
・送料無料ライン制度の対象外としたい商品の除外申請をするのに大変手間がかかるため
という声も多く上がっていることが判明しています。
もちろん未賛同の店舗も一定数存在している訳ですが、その理由としてはやはり送料を無料にするということは実質値引きをするような形となるため、利益面で賛同できないと判断している店舗が多いようです。
送料無料ライン制度には参加すべき？
最後に、上記の背景を踏まえた上で、送料無料ライン制度には参加すべきか考えていきたいと思います。
制度に参加するかどうかは店舗側で選択できる形となっておりますが、結論からお伝えすると、店舗で取り扱う商品や店舗の状況にもよりますので、絶対に参加するべきと断言することは難しいのが現状です。
しかし、39ショップ（送料無料）に対応することで参加できる限定のイベントや検索結果画面で付与されるアイコン等、様々な恩恵があることも事実です。
またAmazon Prime等の影響もあり、ECモールを利用するユーザーは送料が掛かることに抵抗を示す一面もあるため、そういった面も考慮して送料無料ライン制度に参加するかを決めて頂ければと思います。
いかがでしたでしょうか？
今回は楽天の送料無料ライン制度についてのお話でした。
2021年度の楽天市場の流通総額は5兆円を超え、約10%の伸び率で成長していると言われています。
今後ネットショッピングの利用者は世代を変えながら更に増えてくることが予想されますので、楽天市場のような巨大なECモールも様々なサービスや制度を打ち出してくることでしょう。
店舗の在り方や商品の売り方もその時代に合わせて変化させながら対応していきたいものですね。
それではまたの機会にお会いしましょう！
